遺言の撤回とは？
撤回とは一般に発言を取り下げることをいいますが、遺言は撤回することができるのでしょうか？
民法（民法第１０２２条）では以下のように定められています。
遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。
遺言はいつでも撤回（取り下げる）ことができます。
遺言を残した後に状況や気持ちが変わることも考えられますよね。でもそのような場合であっても「いつでも遺言を撤回することができるのです」
では、遺言の撤回とはどのようにしておこなうのでしょうか？
遺言の撤回の方法
遺言の撤回の方法については、民法はいくつかの方法について規定しています。
方法については以下の通りです。
- 遺言による撤回
遺言者はいつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部または一部を撤回することができます。
ここでの遺言の方式というのは、撤回の対象とされる遺言の方式と同じものである必要はなく、公正証書遺言を自筆証書遺言で撤回することもできる。 - 抵触する遺言による撤回
前の遺言を撤回することが明示されていなくても、新たな遺言で、その内容が前の遺言と抵触する場合には、その部分について後の遺言で撤回したものとみなされます。
例えば、前の遺言では「不動産①をAに相続させる」としていたが、後の遺言で「不動産①と不動産②をBに与える」としていた場合などです。 - 抵触行為による撤回
上記の２つは、新たな遺言を通じて、前の遺言を撤回するというものですが、これ以外にも「遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合」についても、同様に、前の遺言が撤回されたものとみなされます。
例えば、前の遺言では「不動産①をAに相続させる」とか「不動産①をAに遺贈する」と書いていたが、その遺言作成の後、不動産①をBに贈与したり、売却した場合がこれに該当します。
これ以外でも、終生扶養することを前提として養子縁組がなされ、養子に大半の不動産を遺贈する旨の遺言が作成された後に、養親子関係が不仲となり、協議離縁した場合には遺言が撤回されたものとされます。 - 遺言書等の破棄による撤回
民法１０２４条では以下の用に規定されています
「遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなす。遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄したときも、同様とする」
遺言の撤回の撤回
前の遺言を撤回する遺言書が撤回されたり、取り消された場合にはどうなるでしょうか？
民法では、
前遺言を撤回する行為が撤回され、取り消され、または効力を生じなくなった場合であっても、撤回された前遺言は、その効力を回復しないというのが原則としています。
つまり「前遺言は復活しない」ということです。
錯誤・詐欺・脅迫の場合の例外
撤回行為が錯誤、詐欺または脅迫による場合については「この限りではない」とされています。
第１遺言を撤回する行為が錯誤、詐欺、脅迫により撤回されたり、取り消された場合には、第１遺言が復活することになります。
